申込条項|株式会社シンバス

Policy

    第1条(契約の目的)

  1. 乙は、甲に対し、甲が制作・管理する人間ドックポータルサイト「得割ドック」(以下「本件サイト」という。)の一部分に、乙の広告(以下「本件広告」という。)を本契約の条件の下掲載すること、及び、人間ドック予約受付業務を委託し、甲はこれらを受託する。
  2. 甲と乙は、本件サイト及び本件広告が、人間ドックの広告掲載をなすものであり、乙によるその他の医療行為について何ら広告をなすものではないことを確認する。
  3. 甲及び乙は、本件サイト及び本件広告を契機として乙において人間ドックを受けた受診者、及び、本件サイトを契機として甲又は乙に連絡をしてきた者に対し、保険診療(混合診療を含む。)への誘引を一切行ってはならない。

    第2条(広告の制作)

  1. 乙は、本件広告の制作を甲に委託し、甲はこれを受託する。
  2. 本件広告の内容、形式又はデザイン等については、乙はこれを甲に一任するものとし、甲の任意において制作する。
  3. 乙は、甲に対し、本件広告の内容、形式又はデザイン等について意見を申し入れることができ、甲は乙の意見を尊重して本件広告を制作する。但し、甲は、乙の意見に法的に拘束されることはないものとする。
  4. 甲は、本件広告を制作したときは、これを本件サイトに掲載する前に乙に予め提示するものとする。

    第3条(本件サイトのシステム)

  1. 本件サイトによる人間ドックの受診は次の流れとする。
    1. (1) 本件サイト上の本件広告により、申込者が人間ドックを申し込むときは、申込者は、本件サイト上で、甲に対して、希望する人間ドック、及び、受診希望日を連絡する。
    2. (2) 甲は、乙に対し、前号によって申し込まれた人間ドックの希望メニュー及び受診希望日を乙に連絡する。乙は、これに対し、申込にかかる人間ドックを実施する日時を甲に回答する。乙は、当該日時を、当該申込みにかかる人間ドック実施のために確保しなければならない。
    3. (3) 甲は、申込者に対し、乙により確保された受診日時を連絡する。
    4. (4) 申込者は、甲に対し、人間ドックの受診料を支払い、甲は乙のために当該受診料を一時預かるものとする。
  2. 甲は、前項により預かった人間ドック受診料から、第9条第1項に定める広告掲載料及び予約受付業務の業務委託料(本件対価)を控除の上、その残額を乙の指定する預金口座に振り込む方法によって送金する。但し、振込手数料は乙の負担とする。
  3. 前項によって甲が乙に送金する人間ドック受診料は、当月末日締めとし、当月分を翌月末日限り送金するものとする。

    第4条(乙の義務)

  1. 乙は、甲に対し、本件サイト上の本件広告で申込者が人間ドックを申し込んだときにこれを受け入れ当該申込みにかかる人間ドックを実施することができる日時を、予め通知する。
  2. 乙は、第3条(2)により、甲に対し、申込にかかる人間ドックを実施する日時を連絡したときには、当該日時を、申込者の申込みにかかる人間ドックの実施日時として確保する。
  3. 前項により乙が甲に連絡した日時を、乙が申込者の申込みにかかる人間ドックの実施日時として確保していなかったことによる申込者と乙との間のトラブルについては、乙の費用と責任において対応するものとし、甲は一切関知しない。
  4. 乙が実施する人間ドックに関して、乙と申込者(人間ドック受診者)の間に何らかの問題が生じたとき、甲は一切の責任を負わないものとする。この場合、乙は、自らの責任においてその解決にあたるものとする。
  5. 乙が実施する人間ドックに関して、甲が第三者に対して損害を賠償するなど甲に損害が発生した場合には、乙は、甲に対し、当該損害を全て補償する。
  6. 乙は、甲に対し、本件広告を契機として乙において人間ドックを受けた受診者に対し、保険診療(混合診療を含む。)への誘引及び誘引と捉えられるおそれのある行為を一切行わないことを確約する。

    第5条(乙の保証)

  1. 乙は甲に対して、本件広告にかかる事業内容が、法令に違反していないことを保証する。
  2. 乙は甲に対して、甲による本件広告制作に際し乙が甲に提供した素材(以下「本件素材」という。)が、法令に違反せず、いかなる第三者の権利も侵害するものではないことを保証する。
  3. 甲が第三者から、本件広告のうち本件素材について、その広告掲載によって損害を被ったという請求を受けた場合、乙はその責任及び負担においてこれを解決するものとする。
  4. 本件広告のうち本件素材について、これが第三者の権利を侵害していることを理由として、甲が当該第三者に対して損害を賠償するなど甲に損害が発生した場合には、乙は、甲に対し、当該損害を全て補償する。

    第6条(権利の帰属)

  1. 甲が作成した文書、資料等(本件広告を含むがこれに限られない。)の著作権は、甲に帰属する。
  2. 乙は、本件広告を、甲の事前の承諾を得て、複写等して使用することができる。

    第7条(甲による広告の変更)

  1. 甲は、本件広告を本件サイトに掲載した後も、本件広告の内容、形式又はデザイン等の変更の必要があると甲が判断するときは、乙の承諾なく、本件広告の内容、形式又はデザイン等の変更をすることができる。
  2. 前項に基づき甲が本件広告の内容、形式又はデザイン等を変更したときは、甲は、乙に対し、その旨通知するものとする。

    第8条(乙からの広告の変更依頼)

    乙が、甲に対し、本件広告の内容、形式又はデザイン等の変更を依頼するときは、次のとおりとする。

  1. (1) 法令に基づき本件広告の内容、形式又はデザイン等の変更の必要があるときは、甲は、無償で本件広告の変更をなすものとする。但し、当該変更の内容は、法令に基づく内容に変更することに止まり、かつ、甲の完全な任意に委ねるものとする。
  2. (2) 前号以外の場合は、乙は、甲が請求する広告制作料を甲に支払って、本件広告の変更を甲に委託するものとする。

    第9条(広告掲載料及び業務委託料)

  1. 乙が甲に対して支払う広告掲載料及び予約受付業務の業務委託料(以下「本件対価」という。)は、人間ドック掲載申込書にて定めた金額とする。
  2. 本件対価の乙の甲に対する支払方法は、第3条第2項及び同条第3項に定めるとおりとする。

    第10条(支払の遅延)

  1. 乙が前条に定める本件対価の支払を遅滞したときには、乙は、甲に対して、年14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
  2. 乙が本件対価その他甲に対して負担する債務の支払を遅滞したときは、甲は、乙が全ての債務を完済するまで、全ての広告掲載を行わないことができるものとする。
  3. 前項の場合、乙は、甲に対し、当該広告掲載がなされないことについて、本件対価の減額申出、損害賠償請求、その他一切の請求をなすことができないものとする。

    第11条(免責)

  1. 甲は、本契約に関して発生した乙の損害、損失又は不利益について、甲の故意または重過失が無い限り、直接的又は間接的な損害を問わず、一切の責任を負わない。
  2. 停電、通信回線の故障・不具合、システムの故障・不具合・緊急メンテナンスの発生、天災地変等の不可抗力、その他甲の責めに帰すことのできない事由により、乙に損害、損失又は不利益が生じたとしても、甲は一切の責任を負わない。
  3. 乙が、本契約に基づく甲の業務を開始するために必要な商品・情報・素材等を甲指定の日時に準備できないことにより、甲の業務の開始に遅延が生じ、乙に損害、損失又は不利益が生じたとしても、甲は一切の責任を負わないものとする。
  4. 甲は、本件サイトに乙が掲載した情報、及び、乙が行う人間ドック等の行為に関して、一切の責任を負わないものとし、乙は、第三者との間で生じた紛争及びトラブルに関しては、乙の責任と費用により解決するとともに、甲を免責し、甲に損害を与えたときには、当該損害を賠償する義務を負うものとする。
  5. 本契約に関して甲が乙に対して損害賠償責任を負う場合は、当該損害賠償は、甲の故意または重過失により乙に損害が発生した場合に限り、その直接かつ通常の損害を賠償するものとする。また、損害賠償額は、本件対価の1ヶ月分の平均額を上限とする。
  6. 乙が本契約に基づく広告掲載その他本契約に関連して不利益(保険医療機関及び保険医療養担当規則に反することによる行政庁からの保険医療機関の指定取消・指導等の処分を含むが、これらに限られない。)を被った場合であっても、甲は何らの責任も負わず、乙は、甲に対して損害賠償請求その他一切の金員の請求をすることができない。

    第12条(サービスの提供中止)

  1. 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、本件サイト(本件広告を含む。)の全部又は一部の公開を一時的に中止することがあり、乙はこれに同意する。これにより乙に損害、損失又は不利益が生じたとしても、甲は一切の責任を負わないものとする。本項により本件サイト(本件広告を含む。)の全部又は一部の公開の一時的な中止が行われた場合であっても、乙は、本件対価の全額を支払わなければならず、甲は、一切の返金を行わないものとする。
    1. (1) 甲の設備の保守、工事、法定点検、又は障害等やむを得ないとき
    2. (2) 電気通信サービスの停止等により本件サイト(本件広告を含む。)の公開を行うことが困難になったとき
    3. (3) 甲の設備を不正アクセス行為から防御するために必要なとき
    4. (4) 災害の予防若しくは救護、交通、通信若しくは電力の供給の確保、又は、秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要するとき
    5. (5) その他、甲が本件サイト(本件広告を含む。)の全部又は一部の公開を中止することが望ましいと判断したとき
  2. 甲は、前項に基づき本件サイト(本件広告を含む。)の全部又は一部の公開を中止するときは、乙に対し、その旨と公開中止の期間を事前に通知する。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではない。

    第13条(解除)

  1. 以下の各号の一に該当する事由が乙に生じた場合には、甲は、何らの通知または催告なく、本契約を解除することができる。
    1. (1) 第9条に定める本件対価の支払を遅滞したとき
    2. (2) 本契約に定める条項に違反し、甲が相当の期間を定めて催告を行うも、是正に通常必要な期間内に是正がなされないとき
    3. (3) 自己の財産に対し、差押え、競売、仮差押、仮処分の命令の申立が行われたとき、もしくは滞納処分の申立がなされたとき
    4. (4) 事業又は財産の状態の悪化などにより、信用状況に重大な変化が生じたとき
    5. (5) 営業免許取消などの公権力の処分を受けたとき
    6. (6) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始または特別清算開始の申立があったとき、又は任意整理となったとき
    7. (7) 手形または小切手の不渡りが生じたとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき
    8. (8) 前各号の他債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
    9. (9) 乙又は乙の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、乙から委託を受けた広告掲載を継続することが甲の利益又は信用を害するおそれがあると甲が判断したとき
    10. (10) 乙又は乙の代理人、代表者もしくは従業員等が甲若しくは甲の関連会社の信用を傷付けたとき又はそのおそれがあると甲が判断したとき
  2. 前項によって本契約を解除したとき、甲は、乙に対して、解除によって生じた損害について損害賠償請求をすることができる。
  3. 乙が第1項の各号の一に該当したときは、乙は、甲に対して負担する一切の債務についての当然に期限の利益を喪失する。

    第14条(解約)

  1. 甲は、乙に対して、2ヶ月前までにその予告をすることによって、本契約を解約することができる。

    第15条(有効期間)

  1. 本契約の有効期間は、平成28年11月1日から平成29年3月30日までとする。ただし、第1条第3項、第4条第3項乃至第6項、第5条、第6条第1項、第10条、第11条、第12条第1項、第13条第2項及び第3項、第16条乃至第20条についてはこの限りでない。
  2. 前項にかかわらず、甲又は乙より相手方に対して期間満了の3ヶ月前までに更新拒絶の意思が表明されないときには、契約期間を1年更新するものとし、以後同様とする。

    第16条(個人情報)

  1. 甲及び乙は、本件業務の遂行上知り得た下記の個人情報(以下、「個人情報」という。)について、次の内容の秘密保持義務を負う。
    1. ① 本件サイトによる人間ドックの申込者の次の情報
      • ・氏名
      • ・性別
      • ・生年月日
      • ・申し込んだ人間ドックの内容
      • ・人間ドックの費用
      • ・受診日時
      • ・受診医療機関の情報
    2. ② その他、本件業務の遂行により知り得た個人情報
      • (1) 甲及び乙は、個人情報を厳重に管理し、保持する義務を負う。
      • (2) 甲及び乙の取扱う個人情報の利用目的は次のとおりとし、これ以外の目的に個人情報を利用しない。
    3. ③ 本件サイトによる人間ドックの予約
    4. ④ 乙による人間ドックの実施
      • (3) 甲及び乙は、個人情報を第三者に漏洩してはならない。

    第17条(権利義務の譲渡禁止)

  1. 乙は、甲の事前の書面による承諾なしに、本契約に基づく一切の権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとする。

    第18条(反社会的勢力の排除)

  1. 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
    1. (1) 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
    2. (2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
    3. (3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
    4. (4) 本契約期間中に、自らまたは第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと。
      1. ア 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
      2. イ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
  2. 甲または乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
    1. ① 前項(1)または(2)の確約が事実と異なることが判明した場合
    2. ② 前項(3)の確約に反し本契約をしたことが判明した場合
    3. ③ 前項(4)の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

    第19条(協議解決)

  1. 本契約に定めのない事項または本契約の条項の解釈について疑義を生じた場合には、甲および乙は誠意をもって協議のうえ円満に解決を図る。

    第20条(合意管轄)

  1. 本契約につき紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。